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2012年7月18日 (水)

大津市の中2男子訴訟に思うこと

いじめなどの理由により自らの命を絶つまでに
追い込まれてしまったことは、
遺族、親族や友人知人の皆様にとってだけでなく、
しゅぼくんにとっても悲痛の思いです。
心からお悔やみを申し上げます。

正直,まだ真相はしゅぼくんにも
わかりません。

言えることは

「学校以外の道でも立派に生きていけます」

これしゅぼくんの経験です。自殺するくらいなら
無理して学校・会社に行く必要はありません。

そんなものは、「捨てましょう」

「いじめとの因果関係不明」繰り返す 大津市教育長  :日本経済新聞

さて、うがった見方をすれば大津市長は、元法曹ですし
これ以上問題を難しくすることによる
信頼の失墜をおそれて、「妥協点」を探しに来た
とも見えます。

が、真実は何もわかりません。

わかっていることは、民事訴訟で
訴えを提起した側に

「立証責任」

があるので、市教委の対応は
ある意味、法廷闘争上は正しい主張だとも見えます。

が、あくまでも法廷闘争上です。

で、ここで話がややこしくなっているのは、
おそらく行政側の相手は

「教育委員会」

ではなく「市」("市側の弁護士"という
報道がでているので、相手は市だと推測している)

なので、ここは市としても交渉窓口を
一本化した方が、こじれないし、
色々なところから、言われたりすることもないし、
真摯に対応できるだろうと。

あと、「地方自治法」により教育委員会というのは

日本の地方自治体の教育に関する
事務をつかさどる行政委員会

なので、「教育に関する」最高責任は
「教育委員会」が担っている、ということになっています。

教育長の身分は、あくまでも、
「教育委員会が事務局の長として任用した者」

に過ぎないので、本来はこれだけ問題が大きくなると

「教育委員会という行政委員会の5名」

が出てきて交通整理しないといけないと思う。
大阪の橋下市長が言っている意味はこのことなのです。

ちなみに、法廷戦術が見え隠れすると、
炎上するかもしれないので、
法廷で明らかに主張できるように
4ヶ月、市側にがんばってもらいたいですね。

対応を誤ると、教育委員会制度そのものが
瓦解する危険性があり、日本の行政委員会全体に
与えるダメージは大きいと思えるので。

ちなみに、同じように行政委員会が
行政機構をチェックしている例として

公安委員会があります。

国家公安委員会は警察庁を
都道府県公安委員会は都道府県警を

それぞれ監督しています。

あ、忘れてましたが、教育委員会の職務権限の中に

学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。

とあります。

なので、基本を守ればよかったのですね。。

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